安倍首相が6月27日、チェコ共和国のボフスラフ・ソボトカ首相と首脳会談を行い、ワーキング・ホリデー査証に関する協定へ署名したことが明らかになりました。
ワーキングホリデーの条件
・ワーキング・ホリデー査証申請時の年齢が十八歳以上三十歳以下であること。
・有効期間が受入国における予定滞在期間を三箇月以上超える有効な旅券及び帰国のための旅行切符又はそのような切符を購入するための十分な資金を所持すること。
・受入国における滞在の当初の一箇月間に生計を維持するための相当な資金（受入国の関係当局の裁量による額とする。）を所持すること（ワーキング・ホリデー査証に関する日本国政府とチェコ共和国政府との間の協定より抜粋）
などを条件として、ワーキング・ホリデー査証を無償で発給するとしています。詳しくはこちらをご確認ください。
ワーキング・ホリデー査証について
・受入国がチェコ共和国である場合には、発給の日から最長一年間有効な数次入国査証
・受入国が日本国である場合には、発給の日から三箇月間有効な一次入国査証（ワーキング・ホリデー査証に関する日本国政府とチェコ共和国政府との間の協定より抜粋）
・受入国が日本国である場合には、発給の日から三箇月間有効な一次入国査証（ワーキング・ホリデー査証に関する日本国政府とチェコ共和国政府との間の協定より抜粋）
なお、実施される日程ついてはまだ明らかになっていません。
ワーホリ協定国は20ヶ国へ
今回のチェコを入れると、ワーホリ協定国はあわせて20カ国へ。
オーストラリア、カナダ、イギリス、ニュージーランド、フランス、ドイツ、アイルランド、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、オーストリア、ハンガリー、韓国、台湾、香港、ノルウェー、デンマーク、スペイン、アルゼンチン、チェコ
参考：日・チェコ首脳会談 Ministry of Foreign Affairs of Japan (プレスリリース)
