（2017/10/15編集部追記）
2016年9月、オーストラリアで定められているワーキングホリデーの年齢制限が、35歳まで引き上げることが発表されていましたが、このたび引き上げが撤回されたようです。
オーストラリア側の2017年1月1日時点の発表では、まだ35歳引き上げにはなっていないとのこと。今後の最新情報にご注意ください。
以下、過去の掲載情報になります。
（2016/12/12編集部追記）
2016年9月30日、オーストラリアで定められているワーキングホリデーの年齢制限が、35歳まで引き上げることが発表されました。
その際、所得税の「ワーホリ税」を19%で導入と報じられていましたが、現在「15%」で検討されているということです。
35歳まで引き上げを発表
政府は昨年、1ドルから32.5％の所得税を課す「ワーホリ税」を導入する計画を発表。しかし、農場経営者が外国人の雇用を確保できなくなると猛反発を受け、見直されることになっていました。
外国人就労者の減少を懸念し、35歳までの年齢引き上げがなされたようです。
所得税の非課税枠も撤廃
所得税の「ワーホリ税」見直しの結果、2017年より19%で導入されることが決定。
今までは収入が18,200ドル以下なら税金を取られることはありませんでしたが、37,000ドルまで税率19％で徴収、それ以上は額に応じて税率が高くなることになりました。
→現在は「15%」での導入が検討されているそうです。
参照：work in australia: u-turn on backpacker tax、新税導入の引き換えで３５歳までの年齢制限緩和・豪のワーキングホリデー
※編集部追記（2016/12/12）初回掲載時、一部記載情報に誤りがありました。お詫びして訂正いたします。
