2016年1月21日、米国は2015年「ビザ免除プログラムの改定及びテロリスト渡航防止法」を施行。2月18日に3カ国が追加になり、7カ国が対象となりました。
この法の施行により、該当する渡航者はビザ免除プログラム（ESTA）を利用することができず、非移民ビザを取得する必要があるようです。
JAL、ANAともにビザ取得の注意を促しています。
非国民ビザ所得の必要がある該当者
・ビザ免除プログラム参加国の国籍で、2011年3月１日以降にイラン、イラク、スーダン、シリア、リビア、ソマリア、イエメンに渡航または滞在したことがある
・ビザ免除プログラム参加国の国籍と、イラン、イラク、スーダンまたはシリアのいずれかの国籍を有する二重国籍者
ビザ免除に該当する可能性のある条件
以下の条件を満たす渡航者は免除に該当する可能性があるそうです。
・国際機関、地域機関、政府機関の代表として公務を遂行するためにイラン、イラク、スーダンまたはシリアに渡航した方
・人道支援を行うNGOを代表して任務を遂行するためにイラン、イラク、スーダンまたはシリアに渡航した方
・ジャーナリストとして、報道目的のためにイラン、イラク、スーダンやシリアへ渡航した方
・「包括的共同作業計画」（ 2015年7月14日）の合意後に合法的な商用目的のためイランに渡航した方
・合法的な商用目的でイラクに渡航した方
注意事項
・ビザ免除プログラム参加国の国籍の方がビザ免除プログラムを利用して渡米ができなくなった方、またはビザ免除プログラムが利用できなくなると通知された方は、希望する渡米日の少なくとも3カ月前に非移民ビザの申請を行ってください。
・緊急に渡米する必要が無い方は、ビザ申請料金を支払い、こちらからDS160オンライン申請書を作成し、面接予約をしてください。
・緊急に渡米する必要がある場合、緊急面接予約を申し込むことができます。
・緊急面接予約を申し込む際は、渡航予定日、渡航目的、リクエスト理由、そして税関・国境取締局（CBP）からのESTA渡航認証の状況に関する通知（受取った場合のみ）を提出するようにしてください。
ビザ申請に関する情報は国務省のサイトtravel.state.gov、また大使館のサイトから。
