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続く。
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5つの目標である「ジェンダー平等を実現しよう」は、ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図ることを目的にしています。
一部の地域では、雇用機会、労働市場における不平等がいまだ大きいほか、性的な暴力や虐待、無償ケアや家事労働の不平等な分担、公の意思形成における差別も根深く残っています。
ジェンダー平等について議論する際に使われている指標のひとつに、2006年から毎年世界経済フォーラムから発表されている「ジェンダーキャップ指数」というレポートがあります。
これは各国の男女間における格差の大きさをスコア化し、ランキング形式で表したもの。経済、政治、教育、健康の4分野から更に14項目にわけて、女性の地位を分析しています。
2019年12月に発表されたレポート※によると、日本のランクは世界153カ国のうち121位。主要7カ国(G7)の中で最下位の結果となりました。
日本では、政府をはじめとした各機関でさまざまな取り組みが実施されているものの、特に政治と経済における男女格差には課題が多く残っています。
※2019年に発表された「Global Gender Gap Report 2020」(世界経済フォーラム / World Economic Forum)による順位。
参考:「共同参画」2020年3・4月号 | 内閣府男女共同参画局
目標5: ジェンダー平等を実現しよう | 国連開発計画(UNDP)
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All illustration by Mochi