ライター
土庄 雄平 山岳自転車旅ライター|フォトグラファー

1993年生まれ、愛知県豊田市出身、同志社大学文学部卒。第二新卒を経験後、メーカー営業職とトラベルライターを両立。現在は、IT企業に勤めながら、自然や暮らしに一歩踏み込む、情報発信に精を出す。 山岳雑誌『山と渓谷』へ寄稿、「夏のYAMAPフォトコンテスト2020」入賞、「創業110周年記念 愛知銀行フォトコンテスト」最優秀賞など。山での活動をライフワークとし、学生来、日本全国への自転車旅を継続している。

ワーケーションの率直な感想

スケジュール管理が難しい職業に就いている中で、なんとか実施することができた「ワーケーション」。

出社していた頃に比べ、経験や学び、発見が多かったことは言うまでもありません。当初、ワーケーションに対して否定的だった私も、今では選択肢の一つとして大いにアリで、もっと世の中に普及した方がいいと感じています。

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しかしその一方で、まだまだいろいろと追いついておらず、万人が選択できるものでないのも事実。ここでは、普段ワーケーションするのが難しい一般会社員の立場から、ワーケーションを分析し、その展望を考えていきたいと思います。

メーカー営業職にそもそも可能なのか?

まず、これに尽きるでしょう。職種によって、実施できるかが大きく変わってくるからです。隠れワーケーターになれるかどうかも、ここによります。

結論から述べれば、私のようなメーカー営業職の場合、わずかなリスクをはらみながらも、ワーケーションすることは可能です。

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たとえば、商品の納品。納期調整の末、万が一、客先へ直接持ち込みをしないといけない事態が生じ得るタイミングは、あらかじめワーケーションの候補日から外します。それ以外の不都合がなさそうな日程の中で、会社に対してリモートワークする日を申告しておけば大丈夫です。

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しかし、製品不具合というリスクは常に付いて回ります。不具合が発生すると、客先へ出向くのがマストに。正直、この賭け要素が怖いところで、ワーケーションを無事に終えたときにはいつも、「なんとか乗り切った〜!」という感覚になります。

働き方の選択肢として大いにアリ

次に「ワーケーション」自体が有意義か?ということについてですが、これについては間違いなく◎です。クオリティ・オブ・ワークが上がるだけでなく、現地での体験から、普段のオフィスワークからは得られないさまざまな学びが得られます。

たとえば、日常では出会えない現地の自然や暮らし、文化、それらの魅力。会社外で出会う、自分とは異なる価値観。また同じくワーケーションのために現地を訪れる他のビジネスパーソンとの交流も、とても有意義なものです。

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しかしながら、いざ原点に立ち返ってみると、「そもそも場所をわざわざ変えるほどのことなのか?」「移動や滞在費で自腹を切るならば、単なるバケーションを楽しみたい!」といった声も出るのではないでしょうか?

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1〜2週間など、ある程度長期で現地に滞在できるなら、仕事とバケーションを両立も可能。一方、限られた休日・有給取得日では、「仕事をしている時間がもったいない。せっかくならバケーションを楽しみたい!」となってしまいます。

これらはワーケーションを後押しする制度や環境が整っていないことが原因です。ここが具体的に整備されない限り、ワーケーションが社会に浸透するのは難しいのでは?と思っています。

会社員がワーケーションできる制度や環境とは?

それでは、ワーケーションを後押しできる制度や環境とはなんでしょうか?

昨今、ダイワハウスが実施した「2020年夏季スーパーテレワーク」が具体例に挙がります。東京23区内に勤務する社員約3000人が一斉にテレワークをするもので、その中には全国27カ所に展開するリゾートホテル「DAIWA ROYAL HOTEL」を活用したワーケーションの実証実験も予定されました。

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他にも自治体単位では、いくつかの企業から数人ずつ社員を派遣した、ワーケーション誘致も盛んに試みられています。これはワーケーション自体へのフィードバック及び、研修という形での企業への導入提案を兼ねているものです。

会社員がワーケーションできるかどうかは、結局のところ会社がどのように制度や環境を整備するかに委ねられます。環境整備を促すために、各自治体と事業会社でワーケーションのプランを策定し、提案しているのが現状です。

ワーケーションがCSRに謳われる社会を目指したい!

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「企業に対して、いかにワーケーションを価値として提示できるか?」――これが、ワーケーション普及の鍵になると言えるでしょう。

確かにワーケーションは、社員一人ひとりの仕事の質や満足度UPを図れるかもしれません。しかしやはり、仕事に充てる時間は相対的に少なくなりがち。企業にとって生産性の向上という意味では、あまりメリットがありません。

そう考えたときに切り札になるのが、企業研修やSDGsとしてのワーケーション導入。ワーケーションと学びというのは、とても相性がいいもの。前述した福井県の鯖江ワーケーションを例にするとわかりやすいでしょう。

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たとえば福井の地場企業に勤める社員が、ワーケーションをする中で、鯖江の伝統産業の工房を巡り、その伝統と歴史に触れる。そして、現地でのディープな体験を通じて、地元愛を深めていく。

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また、房総半島のワーケーションで体験した沖ノ島再生活動も有意義です。ワーケーションのかたわら、地元の自然保護事業に参加し、持続可能な地域づくりに貢献する。企業がCSRにSDGs活動を盛り込めるというメリットがあります。

一方で、会社員の自主性を尊重できるなら、「年間数回までは滞在費補助を出す」といった福利厚生も魅力的。これはまだまだ難しいと思いますが、ぜひ社会として目指していきたい方向性です。

普段ワーケーションをできない会社員だからこそ

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新たな働き方が模索される中で、徐々に焦点が当たるようになった「ワーケーション」。フレキシブルで先進的な働き方に見えて、まだまだ批判的な見方をする人も少なくありません。

それは社会に浸透しているとは言えない、限定的な働き方だから。世間の大部分はワーケーションという選択が難しいのです。しかし、実際にワーケーションを経験した今となっては、このワークスタイルの意義も大きいと考えています。

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だからこそ、今後もワーケーションモニターとして参加をするときには、少しでもワーケーションが受け入れてもらえるような戦略やアイデアを真剣にフィードバックしていきます。

「ワーケーション」という選択が当たり前にできる社会を目指していきたいものです!

ライター
土庄 雄平 山岳自転車旅ライター|フォトグラファー

1993年生まれ、愛知県豊田市出身、同志社大学文学部卒。第二新卒を経験後、メーカー営業職とトラベルライターを両立。現在は、IT企業に勤めながら、自然や暮らしに一歩踏み込む、情報発信に精を出す。 山岳雑誌『山と渓谷』へ寄稿、「夏のYAMAPフォトコンテスト2020」入賞、「創業110周年記念 愛知銀行フォトコンテスト」最優秀賞など。山での活動をライフワークとし、学生来、日本全国への自転車旅を継続している。

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